廃業

同じ清算型の解散である「破産手続き」と比較した場合、特別清算の特徴としては5つがあげられます。 特別清算は、破産と比較すると手続きに柔軟性があり、簡易迅速であるといえます。特別清算の5つの特徴１簡易・迅速な手続き２手続きの主導権が債務者会社...

裁判所が特別清算の決定を行なう解散後、清算手続き中に、次のいずれかの事由がある場合には、清算会社は、裁判所に申立てを行ない、その決定を受けて「特別清算」 の手続きを取ることができます。●清算の遂行に著しい支障を来すべき事情がある場合●債務超...

1　清算中にできること清算中の会社は、会社を清算するという目的のみで存続しているわけです。会社存続時の法律・経済関係を整理することだけを行なうことができます。次のような行為は「清算事務」として清算中にも行なうことができます (これらの清算事...

裁判所の監督なしに解散手続きが行なわれる会社が株主総会で解散決議をすると、「清算」手続きに入ります。 (会社法475条1号）一般的な清算手続きは、「特別清算」と 区別するため「通常清算」と呼ばれています。通常清算の開始により、 取締役が新た...

１　株式会社であること特別清算手続が利用できるのは原則として株式会社のみです。ただし、投資法人、相互会社及び特定目的会社については、株式会社の特別清算手続に関する規定が準用されており、同制度を利用きます。２　清算中の会社であること清算中の会...

会社が「解散」できる事由「会社を「解散」場合には、 大きく分けて、会社が自ら決定する場合と、裁判所による決定の場合があります (会社法471条以下)。前者の場合は、この段階に至っても、余力がある場合といえます。後者の場合には、裁判所の監督の...

「廃業を検討してます。取引先への案内方法とあいさつの文案をください」こういった相談が増えています。法律上「廃業したら、このような挨拶をする」ということが決められているわけではありません。A４用紙に案内文を同封して通知してください。「廃業しま...

①透明性、平等性法的整理では、手続きが法律に規定され、裁判所のもとで行うことから、手続きの透明性と、債権者平等性が確保されています。私的整理においては、その内容が任意であること、 最終的には個々の金融機関と債務者との 話し合いによることから...

私的整理には、2つのメリットがあります。①事業価値の維持が図れる私的整理は、その対象を債務者が任意に選択することができます。法的整理は、債権者間の平等が強く要請されます。そのため、 金融機関、 仕入先などの債権について一律に対象となり、支払...