事業再生事業譲渡契約の契約条項
譲渡する事業（１） 対象の特定契約書には、何を事業譲渡の対象とするのかを特定する事項を記載しなければいけません。「○○に関する事業の全部」という記載がなされることがありますが、後の紛争を回避するためには、対象を具体的に記載した方がいいです。...
任意売却
事業再生
M&A事業譲渡について
事業譲渡を行うに当たっては、まず、事業譲渡の内容を、譲渡人、 譲受人間で協議した上で事業譲渡契約書を作成・締結することが必要となります。事業譲渡契約書に盛り込む必要のある内容は、①事業譲渡の範囲、 ②譲渡金額、③譲渡の効力発生日、④譲渡人・...
任意売却債務超過の会社を売却する方法
債務超過の会社を売却する方法としては、3つの方法があります。「株式譲渡」、「事業譲渡」、「会社分割（吸収分割・新設分割）」の主に3種類です。（他にもあります）株式譲渡株式譲渡は株式を売却することで、会社の支配権や経営権を譲るという方法です。...
事業再生1円譲渡について
1円譲渡では、赤字で債務超過になっている会社が対象となるケースが多いです。経営不振の会社は資金ショートしてるので、新たな設備投資をする場合、資金調達が必要となります。オーナー（株主）の立場で考えてみると、廃業の場合、従業員の雇用や取引先に迷...
任意売却私的整理のメリットとは
私的整理には、2つのメリットがあります。①事業価値の維持が図れる私的整理は、その対象を債務者が任意に選択することができます。法的整理は、債権者間の平等が強く要請されます。そのため、 金融機関、 仕入先などの債権について一律に対象となり、支払...
事業再生競売申立後、任意売却が可能な時期
競売手続きに入ってしまっても、入札日までは問題なく競売を取下げることができるので、任意売却は可能です。当事者で問題解決ができるのであれば、裁判所があえて個人の問題に関与する必要がないからです。開札されて買受人が決まっても、最高価額買受申出人...
事業再生任意売却のメリット
Ｑ 任意売却のメリットＡ①任意売却は市場価格に近い金額で売却されるので競売で売却されるよりは高額で売却されることが多いです（市場時期によっては逆転する場合もあります）その為、任意売却のほうが競売よりも多くの返済を債権者に行うことが出来ます②...
事業再生準則型私的整理の利用
準則型私的整理として、①実質債務超過を5年以内に解消すること、②経常損失は概ね3年以内に黒字転換すること、③再生計画終了年度において、 有利子負債の対キャッシュフロー比率が概ね10倍以下上記の数値基準があり、基準クリアしない場合には、3年以...
リースバック任意売却、リースバック成功事例
現状建設業 代表者73才弁護士に依頼中金融機関 5件借入残債 1億毎月の支払い 250万円自宅不動産 競売直前1番 抵当権 住宅ローン2番 仮差押3番 仮差押依頼内容自宅は保全したい自己破産はしない毎月返済が50万円くらいなら可解決自宅不動...
事業再生事業を第三者に任せる方法と注意点
遊技業やホテルの経営などにおいて以下の経営方法を選択する場合があります。事業を第三者に任せる最もシンプルな方法は、事業の所有権を移転させる「事業譲渡」（会社法第467条第1項第1号等）です。事業の所有権を移転させない方法として、同項第4号に...