第二会社第二会社方式で債務免除と類似の効果を得る
第二会社方式私的整理において、金融機関の金融債務をカットする方法として、債務免除が一般的です。債務免除額をいくらとするかを決め、 金融機関の承諾を得るためには、詳細な説明と資料が必要であり、私的整理のハードルがかなり高くなっています。※正当...
第二会社
第二会社
事業再生事業再生の手法について
下記のように複数の手法がありますが、資金繰りが困窮状態にある会社は、資金繰り以外にも様々な問題を抱えてます。いろいろな問題を解決しながら事業再生を図ることになるため、経営陣において「事業を必ず再生させる！」という「強い意欲が必要」となります...
事業再生第二会社方式のメリットと問題点
(１)第二会社方式のメリット過剰債務を免除してもらえる。事業の継続が可能となります。取引業者に対する債権についてすべて第二会社に承継することができます。事業価値の毀損も最小限に留めることが可能です。(２) 第二会社方式の問題点第二会社方式は...
第二会社9 第二会社に対する批判について
批判的な意見について事実を踏まえてお答えします。「債権者である金融機関が許すわけがない」→金融機関との交渉、合意の基で整理するわけですから許す許さないではありません。金融機関は感情で判断するのではなく、事実を踏まえ稟議と多数の決裁で判断しま...
第二会社資金繰り改善と第二会社方式
第二会社方式は、会社が経営危機に陥った際に、その中の黒字事業を新会社に移し、赤字事業は旧会社に残すことで、事業の再生を図る手法です。資金繰り改善債務整理: 新会社には、旧会社の債務が引継がれないため（資産分だけ引継ぐ場合も有り）、債務負担が...
M&A新会社に事業譲渡する際の注意点
新会社設立や事業の引継ぎは、旧会社の倒産処理に目処が立って行います。しかし、さまざまな事情で、それまで新会社の引継ぎを待てないという場合もあるます。経営が傾いている会社（譲渡会社）を残したままの状態で、新会社（譲受会社）を設立し事業承継する...
事業再生経営者保証ガイドラインで個人破産は回避
「社長の個人破産は回避」ポイント◎「経営者保証ガイドライン」によれば「保証人の破産」の必要はない◎会社は倒産をする場合、経営者は経営者保証ガイドラインの債務整理手続きを活用する◎経営者保証ガイドラインでは「社長本人名義の借入」は別保証人の破...
第二会社第二会社方式
第二会社方式が、私的整理の一環として、全ての金融機関等の同意の下で行われば問題はありません。１ 債務者は第二会社において事業再生できます。２ 金融機関は事業譲渡・会社分割の対価によって債権回収を果たせます。３ 取引先は、そのまま取引きを継続...
事業再生第二会社を使った事業再生の進め方
第二会社を使った事業再生、事業承継を進める手順や具体的なスキームは、各会社の状況で大きく異なります。財務内容(債務超過の有無)事業内容(今後の成長性)金融機関と取引状況（延滞の有無、保証協会付）借入残高（譲渡価格との比較）担保、担保不動産、...
事業再生第二会社（別会社）による事業再生とは詐害行為として訴えられる可能性はあるのか
事業再生の主な手法は、１ リスケ（元本返済ゼロ）と経費削減等経営改善により利益を出し、リスケ期間中に資金を蓄えた後、返済を正常化させる、というものです。２ リスケ以外の方法として、「第二会社による事業再生」について解説します。第二会社（別会...