まだ、諦めるのは早いのです。経営者が動くか動かないかで大きく変わります。
危ないと思った時に金融機関などに相談
自社の資金繰りを見て、翌々月末に少しでも危険度がある場合には、その対策をしなければなりません。
「助けてくれと駆けこまれても、書類の作成や稟議など、どうしても時間がかかります。危ないと感じた段階で、金融機関などに相談し、すぐに準備を始めて欲しいのです」と金融機関担当者は言います。
「晴れている時に傘を貸して、雨が降ると傘を取り上げる」と金融機関のことを揶揄する言葉があります。
そうした批判される側面もありますが、現状から言うと、これ以上、特に地方の中小企業が倒産、廃業していくことは、金融機関にも好ましくないという認識は強くなっています。
中小企業経営者や自営業者にとっては、まず相談する相手としては、一番身近なのは、取引金融機関の担当者でしょう。
雨が降ってきてからではなく、「雨が降りそうだから傘を貸してくれ」と交渉するのも、経営者の大事な仕事です。
「うちのようなところが相談しても」という思い込みを捨てる
「うちのようなところが相談にしても、金融機関や自治体は話を聞いてくれないだろう」という経営者です。
本来なら利用できる支援制度があるにも関わらず、利用せずに危機に瀕するという企業や自営業者の方が少なくありません。
今回のコロナウィルスだけではなく、従来から中小企業や自営業者に対する支援制度は数多くあります。また、今回、急激な経済環境の悪化から、政府や地方自治体、政府系金融機関などが、緊急の支援制度を新設、拡充しています。
まず、勝手な思い込みで「うちのようなところが」という発想を止め、まずは相談をしに行ってください。
「書類を書くのは苦手」などと言わない
「相談しに行っても、必要な証明を出せとか、たくさんの書類を書けと言われて、面倒だ」と言う経営者も多くいます。
低金利、無金利で借入れできるにも関わらず、高い金利のフリーローン、消費者金融から融資を受け、返済に苦しむといった経営者も見てきました。
自社が倒産するかどうかという瀬戸際に、「書類を読むのが面倒」、「証明書類を揃えるのが面倒」、「申請書類を書くのが面倒」という自分の面倒だと思う気持ちばかりを優先させているようでは、会社は潰れてしまいます。
まずは相談 とにかく相談
弁護士、司法書士、税理士、中所企業診断士、社会保険労務士、その他士業。
資金繰りコンサルタント、事業再生コンサルタント。
金融機関の担当者や専門相談員。
市町村、都道府県の緊急相談窓口。
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局など多くに「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」が設けられています。
「この間、聞いた時には、うちは対象ではないと言われた」と諦めてしまっては、こうした拡充の恩恵を受けられないのです。
こうした担当者、窓口に遠慮する必要もなく、「うちみたいなところは相手にしてもらえないだろう」と勝手に思い込まず、とにかく相談に行く。
経営者一人で悩んでいても、物事は前に進みません。
今月末を乗り切れるよう、今すぐ動きましょう。
他で破産しかないと言われても、
一度アーク司法書士法人にご相談してください
他の方法を一緒に考えて見ませんか?
清算、第二会社方式、事業譲渡、スポンサー
まだ方法はあります
