第二会社を活用した事業再生や事業承継を始めることになった理由をお伝えします。
この手法を活用して広島、岡山、山口で事業再生のコンサルティングを始めたときは本当に事業再生の初期の頃で司法書士や、弁護士が行う任意整理が主流でした。
借入が多く返済に苦しんでる会社に対しては任意整理するか資金調達コンサルタントが銀行を紹介したり、借入を勧めることがアドバイスの主流でした。
資金調達のコンサルティングを税理士も行うようになりその後、金融機関からの資金調達が難しくなります。
資金調達コンサルタントの多くは、事業再生コンサルタントと呼び方を変え、資金調達から銀行交渉全般をコンサルティングするようになりました。
いくら資金調達しても借入が増えるだけで会社を建て直すことはできません。
借入で資金繰りすることで、さらに資金繰りに困るという自転車操業に陥ります。
資金繰りの地獄から抜け出すことができず、行き場を失っていたときに借入に苦しむ会社を救う方法がないだろうかと解散、清算、債務整理、連帯保証人、不動産などに関係する法律や判例などを調べました。
そこで、現在の会社に債務を残し新たな会社で事業だけを継続できる方法がありました。
債権者や経営面から債権者からの返済の督促や法的にも問題ない方法を作りあげ、司法書士や弁護士の助言を受け、第二会社での事業再生というコンサルティングを始めました。
第二会社での事業再生は行われていましたが、それは大手企業で行われており、債権者全ての同意を取り付けなければできないもので
「1人株主」=「社長」=「連帯保証人」という中小企業の経営者が実行できるものではなかったのです。
そこで上記のような中小企業向けに第二会社方式による「事業再生」を始めました。
