少しでも銀行を理解し稟議がスムーズにいけばいいです。
1. 設立年月日と沿革
設立年月日と沿革で会社の歴史を判断します。
一般に社歴が長いほうが安心ですが、古ければいいというものでもありません。
沿革欄を見るとき、変化を意識します。
例えば「創業社長から二代目社長に交代して変わった事」 などです。
銀行は後継社長の力量に強い関心を持っています。
2 株主構成
株主構成を見て、「真の実権者は誰か」を確認します。
真の実権者が代表取締役以外にいて、操り人形の代表締役を立てているケースがあるからです。
経営の安定のためには、経営陣が少なくとも過半数の株式を有しているのが好ましいです。経営陣の持株比率が50%を下回る場合、経営権を巡る内紛リスクを警戒します。
一方、現社長が100%株主であっても高齢の場合は相続により株式が次の経営者に引き継がれないリスクを警戒します。
この点は、遺言書や生前贈与等で対策していることを説明すれば、銀行は安心します。
3.役員構成
役員間の職務分担、職歴から、その会社の実態や経営能力を探ります。取引先出身の役員がいる場合、特にその出身企業との関係に関心を持ちます。
4.商流
銀行は、借り手のビジネスを、単に何を販売しているかだけではなく、 仕入から販売までの「商流」としてとらえます。商流が健全であればあるほど、企業は安定した収入を得られ、 返済能力を維持できます。
例えば、優良の大口仕入先のシェアが大きく落ちた場合、大口仕入先の融資に対する与信枠が小さくなった (融資先の信用に懸念がある)などと考えます。
また、販売先が大手企業1社に過度に依存している場合は、仕入価格が増加しても、販売価格への転嫁が難しいうえ、当該大口販売先から取引を切られた場合のリスクを警戒します。
5.銀行取引状況
銀行員は、まず自行がどのような位置付けにあるのかを確認します。(メイン、準メイン、その他）
シェアを大きく下げている他行がある場合、当該他行は融資先に対する取り組み方針を「回収」に変更したのでは? と警戒します。
さらに、銀行は債権保全のため、担保の徴求や、預金の積み上げが他行に負けていないかを確認します。 銀行員と接するときは、相手が常に他行の残高や動きを気にしていることを踏まえて対応してください。
