質問）赤字の会社です。会社の譲渡はできますか？。
社長が高齢、後継者もいない、赤字の会社です。
第三者への会社の譲渡はできますか？。
回答）赤字の会社で譲渡できます。
第三者に価値が伝わる案件概要書を作成します。
赤字の会社だから、買い手を見つけられないわけではありません。赤字でも買い手がつく場合の説明をします。
１．資産がある場合
第三者間の取引では、通常、売り手は高く売りたいと考え、買い手は安く買いたいと考えます。
両者が納得できる価格が売買価格です。（合意）
会社の値段の算定には、いくつかの方法があります。
その一つが年倍法です。年倍法では、時価純資産に数年分（３〜５）の営業利益を足して会社の値段を算定します。
時価純資産とは、貸借対照表上の純資産額を時価に合わせて、修正した価格です。
たとえば、不良在庫がある場合や、回収できないような不良債権がある場合は、その金額を純資産額から除きます。
逆に、土地に含み益がある場合などは、純資産額に含み益分をプラスします。
会社の値段＝時価純資産額＋数年分の営業利益
上記をもとに考えると、赤字であっても、時価純資産額がプラスであって、買い手が買いたいと思えば、売却できることになります。
２．買い手が黒字化できると判断する場合
赤字であっても、買い手がつく２つ目は、買い手が事業を黒字化できると判断する場合です。
上記計算式から考えて、赤字の会社は、時価純資産額にプラスする営業利益がないことから、時価純資産額によっては、会社の値段は安くなります。
一方で、買い手から見ると、自社が買うことで、黒字化できると見込めるケースがあります。
たとえば、一定の取引先、製品力や技術はあるけれど、営業力がない場合などです。
このよう場合、買い手の営業力によって、事業の黒字化が見込める買い手からすると、収益事業を安く買えることから、買い手がつく場合があります。
３．資産の中にほしいものがある場合
赤字であっても、買い手がつくケースの３番目は、買い手がほしい資産を売り手企業が保有している場合です。
具体的には、不動産、設備、製品、特許、ブランドや知名度、顧客リストや商流である場合もあります。
このような資産を買い手が買うことで、買い手の事業に相乗効果が見込める場合、買い手が会社を買う動機になります。
まとめ
赤字の会社が買い手を見つけるには、
・自社の資産などの棚卸を行い、しっかりと把握する。 ・自社の資産などの価値が伝わる資料を作成する。
（案件概要書）
