廃業(清算)とM&A・事業承継それぞれについて、かかる費用と期間を解説します。
廃業(清算)とM&A、事業承継の費用
廃業(清算)に必要な費用は、登録免許税や官報公告、司法書士、税理士などへの報酬、物件の原状回復費などです。なお、個人事業の場合は登録免許税や官報公告の必要はありません。
M&Aにかかる費用は、M&A仲介会社へ支払う手数料です。手数料は仲介会社によって違うため、初期相談の時点で手数料をしっかり確認しておく必要があります。また、M&Aでは売却益が生じるので、所得税や法人税の支払いも考慮しておく必要があります。
社員など親族でない人へ事業承継する場合は、株式の取得費用が大きな負担になります。社員による株式の取得費用は、金融機関などから借入れて調達するケースが一般的です。
親族へ贈与や相続で事業承継した場合は、贈与税や相続税についても計算しなくてはなりません。
【廃業(清算)の費用】
登録免許税約40,000円(法人の場合)
官報公告約40,000円(法人の場合)
税理士などへの報酬数十万円程度(法人の場合)
その他施設の処分費用などの実費
【M&A・事業承継の費用】
仲介会社などへの手数料(M&Aの場合)
株式・資産の取得費用(事業承継の場合)
税金
廃業(清算)の期間は、会社の場合と個人事業の場合で分けて考えます。会社の廃業(清算)は会社法に定められた手続きに従うため、個人事業の廃業(清算)よりも期間がかかる傾向があります。
会社法で廃業(清算)の公告は2か月以上とると定められているので、会社の廃業(清算)を2か月以内に済ませることは制度上できません。
資産が十分あって負債を全額弁済できるかどうかによっても、廃業(清算)にかかる期間は変わってきます。一般に、債務超過で特別清算や破産手続きにより廃業(清算)する場合は、期間が長くなります。
【廃業(清算)にかかる期間】
清算手続きなどにより期間に幅がでる
株式会社は最低2か月かかる
【M&A・事業承継にかかる期間】
M&Aは3か月から1年程度
事業承継は教育期間も含めると数年程度
