「借入金一覧表・担保不動産一覧表」
ポイント
①他行の融資状況がわかる「借入金一覧表」は重要な資料。（毎月の試算表と一緒に提出している会社が多い）
②担保不動産一覧表は社内資料としても整備しておく
１借入金一覧表
借入金一覧表とは、会社の借入金に関する情報を一覧にした書類です。
借入金の額は決算書や法人税申告書の勘定科目明細から把握することができます。しかし、銀行が借入金一覧表の提出を求めるのは、それだけでは把握できない情報を知りたいからです。
具体的には、プロパー・保証の有無、借入期間、利率、約定返済、担保などの情報が必要です。中小企業では、定期的に提出する試算表と一緒に借入金一覧表を提出します。
（融資用だけでなく、返済見直し、資金繰りにも有用。）
銀行は他行の状況を意識します。特に他行より条件が悪いと、 審査部が承認してくれません。
銀行は借入金一覧表を見て、 他行に「負けていないか」を確認し、負けている条件があれば引き上げ(会社側から見れば不利な条件)を求めてきます。
借入金一覧表の提出を求められた場合、銀行が融資を決裁してくれるための最低限の情報を記したものを提出してください。
記載内容は必ず法人税申告書(勘定科目明細)及び決算書と照合するので虚偽記載は厳禁です。
決算書に金利の記載がなくても、 勘定科目明細に記載されている支払利息と借入金残高から逆算して、借入金一覧表記載の金利が正しいか確認できます。
２担保不動産の一覧表
銀行から担保不動産の一覧表の提出を求められることがあります。求められた以上、企業としては正確なものを提出してください。
銀行が担保不動産の一覧表の提出を求めるのは、借入金一覧表と同様に他行に「債権保全面で負けていないか」を確認するためです。
（借入金一覧表ほど神経質になる必要はありません。）
不動産、担保は「法人税申告書及び決算書」と「不動産登記事項証明書」から把握できます。「銀行員が作る資料を会社側が作る」くらいの理解で作成・提出してください。
担保不動産一覧表は、社内資料としても作っておく必要があります。
