廃業資金繰りが困難になり、倒産・廃業する中小企業が増えています。
特に飲食店・建設業・パチンコ関連といった業種です。アーク司法書士法人においても中小企業経営者から、資金繰り悪化に伴うスポンサーへの事業の売却、あるいは廃業についてのご相談を受けることが多くなってます。その際に、倒産と廃業の違い、また自社はど...
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廃業
資金繰り2社間ファクタリングに依存する例
ここ最近、「2社間ファクタリング」を利用する会社をよく見かけます。2社間ファクタリングとは、 自社の売掛金をファクタリング会社に売却して資金調達し、回収代行契約に基づき、自社で売掛金を回収し、ファクタリング会社に支払うというものです。メリッ...
李永鍋（リヨンファ）コラム資金繰り注意事項
資金繰りで追い込まれると社長は冷静な判断ができなくなる2社間ファクタリングは倒産へまっしぐら銀行が短期融資しか応じないのは資金繰りや返済能力が問題
資金繰り資金繰りで悩んだら、誰に相談すればいいのか？
資金繰りで悩んだら、誰に相談すればいいのか？・税理士（会計士）・弁護士・司法書士・コンサルタント・取引先・取引銀行・家族・親族・公的機関（中小企業再生支援協議会等）相談先の特徴 メリット デメリット税理士・会計士財務会計の専門家・顧問税理士...
事業再生破産後の設立開業の注意点
新会社設立との関係で自己破産（債務整理）のデメリット。・新会社設立のための融資を受けることができない・旧会社取引先が取引を継続してくれるとは限らない・従業員の確保が難しい(1) 新会社の融資方法新会社設立には、当然ながら資金が必要です。しか...
李永鍋（リヨンファ）コラム今の貸付金利を当たり前と思うのは危険です。
今の貸付金利は当たり前ではないです。「借入金利は1%前後が普通」という超低金利の時代が続き、金利に意識が向かなくなった社長も多いです。ゼロゼロ融資(コロナ融資)に適用されたゼロ金利が、多くの中小企業を救ったのは事実です。しかし、ゼロゼロ融資...
資金繰り税金が払えない場合 納税緩和制度
滞納処分の停止制度 滞納処分の停止とは、一定の要件に該当する場合に、滞納処分の執行を停止する制度です、国税の納税義務が消滅する制度です。 停止後、3年ほどで納税義務が消滅（即時消滅の規定もあります）する「究極の納税緩和制度」といわれています...
李永鍋（リヨンファ）コラム倒産が怖い！
赤字で資金繰りが大変。手形が落ちない。売掛金の未回収。銀行に返済できない。利息の支払もやっと。従業員の給料が未払い。新規借入が出来ない。・・・などとにかく不安で最近あまり眠れない。酒の量も増えている。(1) 社長の不安中小企業の経営者の悩み...
任意売却事業譲渡および株式譲渡における退職金
事業譲渡、株式譲渡の場合に退職金が支払われますが、退職金の取り扱いは譲渡の方法や、対象（従業員か社長・役員）によって異なります。１ 事業譲渡における退職金 事業譲渡における退職金の取り扱いについて、「従業員の場合」と「社長・役員の場合」 従...
事業再生「銀行融資がおりない会社」
私がこれまでの経験上融資を受ける際に「銀行融資がおりない会社」の共通点を7つ紹介します。債務超過、連続赤字や税金滞納があると融資はおりませんが、会計面での審査基準ではなく、基本面の「社長の経営者としての姿勢や人間性」の部分を挙げます。自分の...