廃業

１　株式会社であること特別清算手続が利用できるのは原則として株式会社のみです。ただし、投資法人、相互会社及び特定目的会社については、株式会社の特別清算手続に関する規定が準用されており、同制度を利用きます。２　清算中の会社であること清算中の会...

会社が「解散」できる事由「会社を「解散」場合には、 大きく分けて、会社が自ら決定する場合と、裁判所による決定の場合があります (会社法471条以下)。前者の場合は、この段階に至っても、余力がある場合といえます。後者の場合には、裁判所の監督の...

「廃業を検討してます。取引先への案内方法とあいさつの文案をください」こういった相談が増えています。法律上「廃業したら、このような挨拶をする」ということが決められているわけではありません。A４用紙に案内文を同封して通知してください。「廃業しま...

①透明性、平等性法的整理では、手続きが法律に規定され、裁判所のもとで行うことから、手続きの透明性と、債権者平等性が確保されています。私的整理においては、その内容が任意であること、 最終的には個々の金融機関と債務者との 話し合いによることから...

私的整理には、2つのメリットがあります。①事業価値の維持が図れる私的整理は、その対象を債務者が任意に選択することができます。法的整理は、債権者間の平等が強く要請されます。そのため、 金融機関、 仕入先などの債権について一律に対象となり、支払...

赤字や、債務超過、後継者がいないという理由で廃業するのは、経営者の方にとっては苦渋の決断でもあると思います。廃業の前に他の選択肢も検討してみましょうょ。今回は、廃業に関する手続きやそのデメリット、そして廃業前に検討すべき他の事業承継の方法な...

「私的整理」とは、民事再生、会社更生等の法的整理によらず、債務者と債権者、相互間の合意で、 債権放棄 (債務免除)、債務の株式化等（DES）により財務改善を図る整理手続きです。私的整理にも、再建型と清算型があります。再建型のなかには、債務の...

① 債権者間の平等が図れる法的整理では、裁判所 の関与のもと、資産を換価し、「債権額に応じた分配 」を行なうので、債権者への分配は平等なものとなります。債権者が抜け駆け的に債権の回収を図ることも、逆に債務者が一部の債権者に偏った弁済をするこ...