資金繰り予定表の作成

事業再生

(1) 資金繰り予定表の作成が必要な理由

倒産を回避するための短期的な目標は、資金繰り破綻を回避することです。

資金繰り破綻を回避する前提として資金繰り予定表を作成することが必要です。

資金繰り予定表を作成することで、いつまで資金繰りが続くか、どのようにすれば資金繰りを回避す ることができるかを検討することができます。

(2) 月次資金繰り表と日繰り表

資金繰り予定表は、1か月単位の資金繰り予定表(以下「月次資金繰り表」と いいます)と1日単位の資金繰り予定表(以下「日繰り表」といいます)の両方を作成することが必要です。

月次資金繰り表は、資金繰りがどのような状況にあるのか、いつまでもつのかを把握するのに役立ちます。

しかし、月次資金繰り表では、資金残高を月末で把握することから、月中に資金繰りが破綻するかどうかを把掘することができないので、日繰り表も作成してください。

月次資金繰り表は6か月分、1日繰り表は3か月分作成しておくことをおすすめします。

(3) 資金繰り予定表の作成手順

資金繰り表は、月次資金繰り表であれば、月初残高、収入、支出、月末残高を記載しますが、収入と支出の内訳については、会社の特性にあわせて、ある程度分類しておくと便利です。

収入については、現金収入、受取手形入金、売掛金回収、割引手形、資産売却入金、借入金入金、その他収入、といった内訳に分類

支出につい ては、現金支出、手形支払、買掛金支払、人件費、経費、リース料、公租公課、 借入金・ 支払利息、その他支出、といった内訳に分類することが多いです。

営業キャッシュ・フローの黒字化を考えているのであれば、営業収支 (営業に関する収入・支出)と財務収支 (借入れとその返済および利息の支払) に分類してもよいです。

資金繰り予定表は、まず、入金は確実に入ると見込まれるものを記載し、支出は契約条件どおり支払うことを前提に記載します。

このように記載した結果、 近い将来、資金繰りが回らなくなる場合に、どのようにすれば資金繰り破綻が回避できるのかを検討することになります。

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アーク司法書士法人 代表社員 李永鍋

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