無責任な専門家のアドバイスが最悪の結果に
世の中には、第二会社と同じようなことを指導したりアドバイスしたりしているコンサルタントがいます。
法律を都合の良いように解釈し、違法行為ギリギリのことを指導しているコンサルタントもいます。
このような場合では、先ほどの批判的な意見が当てはまります。
批判的な意見を言う人は、「やったことがないから何も知らないし、詳しく知っているわけでもない」にもかかわらず、意見しているのです。
借りたら返すのは当たり前のことです。
法律を犯してはいけないのも当然のことです。
しかし、法律を遵守した上で、第二会社でやり直し、もう一度人生をやり直すことができるのであれば、第二会社を使うことは重要な一つの選択肢です。
相談に来られた経営者のかたが、第二会社でやり直そうと思っていたときに、その会社の顧問税理士が「そんなことをしたら銀行から訴えられる。」と言い、結局、その経営者は、第二会社での再生を諦めました
第二会社を検討する上で最も大事なこと。
相談する人を間違えると、あとあとの経営も人生も間違えるということです。
第二会社で事業を継続することは違法なのか
第二会社で事業を引き継ぎ継続することは何ら法律違反ではありません。
どう進めるかが重要なのであって、第二会社で事業を承継し、継続すること自体に何の問題もないのです。
「良くない問題だ」いう考えの基には、
・借りたお金を返していない
・道義的に良くない
・他人に迷惑をかけて、自分だけ良ければいいのか
という気持ちがあるのだと思います。
第二会社で事業を継続する際、今の会社をどうするかというと、
・そのまま会社は存続して返済を続ける
・整理する
の2つです。
「そのまま存続して返済を続ける」と言っても、第二会社を作って事業はそちらに移し、元の会社には借り入れだけが残るわけですから、「返済を続ける」ということ自体がほぼ不可能です。
企業の置かれている状況によっては、元の会社は存続することもあるからです。
「元の会社（現在の会社）をどうするか」ということが債権者である金融機関が、
「返済する意思があっての上でのことだからやむを得ない」となるのか
「第二会社で事業を続けることは認められない、許さない」となるのか
判断することです
金融機関には必要な書類を提出して説明すべきだと思います
