廃業資金繰りが困難になり、倒産・廃業する中小企業が増えています。
特に飲食店・建設業・パチンコ関連といった業種です。アーク司法書士法人においても中小企業経営者から、資金繰り悪化に伴うスポンサーへの事業の売却、あるいは廃業についてのご相談を受けることが多くなってます。その際に、倒産と廃業の違い、また自社はど...
廃業
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M&A会社の「解散」
会社が「解散」できる事由「会社を「解散」場合には、 大きく分けて、会社が自ら決定する場合と、裁判所による決定の場合があります (会社法471条以下)。前者の場合は、この段階に至っても、余力がある場合といえます。後者の場合には、裁判所の監督の...
任意売却現在進行中の赤字会社の譲渡
ポイント売却理由: 赤字の原因、今後の見通しなどを明確にすること。売却方法: 株式譲渡、事業譲渡など。売却先: 同業他社、類似業種、異業種、取引先、スポンサーなど。売却価格: 企業の資産、負債、今後の収益性などを総合的に評価。税金: 売却方...
事業再生売上1億超、キャッシュフロー毎月100万円の赤字・・・
株式会社Fは、コロナ融資を受けて、資金繰りをしていました。「返済と運転資金で月100万円も持ち出してる」とのこと。 もし自分が、資金繰りでこのような状況に陥ってしまったらどうするか？◆どうしても「現状維持」を選んでしまう 多くの社長は、こ...
リースバック自宅は残せるのか？
そもそも自宅を守るべきか？事業再生を目指す経営者より私に対し、「何とか自宅を残したい」と相談されることがよくあります。自宅を残したい理由自宅に愛着がある。(もちろん)子供達が自宅付近の学校に通っている。引越させるのが可哀想だ。両親と同居して...
任意売却私的整理
清算型の私的整理の場合、会社の資産を換価し、債権者との話し合いによ って債務を減額、免除したり、分割払いにしたりして債務を整理します。会社の資産を換価しても、債務を全額支払うことができない場合、金融機関等に債務を減額、免除してもらい、経営者...
廃業私的整理で注意すべきこと
(１) 衡平性民事再生や会社更生のような法的整理では、債権者については平等に取り扱わなければならないとされております(民事再生法155条1項本文、会社更生法168条1項本文参照)。実体法上同じ性質の権利について不平等な扱いをすることは、債権...
任意売却私的整理にも種類がある
私的整理は、メリットがある反面、手続の公平性や透明性を確保することが難しく、債権者の信頼を得られない場合があります。債権者の信頼や理解が得られず、私的整理が進まないことがあります。 この私的整理のデメリットを補うべく、私的整理を行うにあたっ...
廃業業績悪化から 倒産に至る過程
リスケや倒産に追い込まれる会社に共通する特徴は「借入金が多い」という点です。今も昔も、倒産するのは借金の多い会社です。借金が増える主な理由は赤字が続くことです。要するに「赤字で借金が膨らんだ会社が倒産する」ということです。赤字が倒産の原因で...
事業再生倒産か事業継続か
(1) 事業を継続することから考える倒産しそうな場合、事業を継続するか、それとも倒産するか悩んだ場合、 事業の継続を考えるべきです。事業を継続し再生するための方法を模索して、資金繰りが破綻した場合に、事業を停止して会社を畳むことを検討すべき...