事業再生、保証人への対応

事業再生

Q 金融機関からの借入れについて代表取締役として連帯保証をしています。会社の借入れについて債務免除を受けると、連帯保証人である私に請求が来ます。

このような保証債務には、どのように対応すればよいでしょうか。

また、自宅に住宅ローンの抵当権がついています、これも手放さないといけないのでしょうか。

方法としては、法的整理手続と私的整理手続があります。 法的整理手続の破産手続の場合、自宅は処分されてしまうことになります。

民事再生手続の場合は、自宅を残したまま住宅ローン債権については継続することができる可能性があります。

他方で、私的整理手続の場合は、経営者保証ガイドラインを用いて、金融機関との間で自宅を残すよう協議することができます。 (華美でない場合)

お問合せ
0120-777-123
https://arc-ma.jp/

アーク司法書士法人 代表社員 李永鍋

お問い合わせフォームはこちら