自宅は残せるのか?

事業再生

(1)そもそも自宅を守るべきか?

事業再生を目指す経営者から「何とか自宅を残したい」と相談されることがよくあります。

そもそも自宅を残すかどうかを自問自答して欲しいです
リースバックが高額になってまで残すことは事業再生の支障になる
債権者への手前
見栄やプライドの執着自体が問題となる

自宅を残したい理由

自宅に愛着がある。(もちろん)

子供達が自宅付近の学校に通っている。(家族のため)

両親と同居している。(介護など)

引越させるのが可哀想だ。

人それぞれに様々な理由があります。

事業再生を行っていく経営者の方には一度よく考えて頂きたいと思います。

自宅を売却することによって、担保が付いている会社の借金が減る。

それにより財務状況が改善され事業再生にプラスに働くのではないか?

自宅を売却して賃貸住宅へ引越しすることで、居住コストを減らせるのではないかということを事業再生との関係で考えて頂きたいです

(2)自宅は残せる

それでも、自宅を残したいという場合、残す方法はあります。

色々な条件がありますが、自宅は残せます。

お問合せ
0120-777-123
https://arc-ma.jp/

アーク司法書士法人 代表社員 李永鍋

お問い合わせフォームはこちら