中小企業は借入金に頼らないと資金繰りができない

廃業

1)中小企業は借入金に頼らないと資金繰りができない

中小企業の場合は、 株式を発行して 資金調達することは、通常はありません。

そのため、中小企業の資金調達方法は金融機関からの借入金に頼ることになります。

そして、借入れの際には、社長が、個人で所有する住宅などの不動産を担保に取られるだけでなく、会社の連帯保証人になることがほとんど融資条件になっています。

2中小企業の倒産

中小企業における、 この資金 調達の際の「社長個人の連帯保証」という金融機関の風習が、 一度でも事業に失敗してしまうと、二度と再起できない原因となっています。

もし、会社が倒産などすると、 中小企業の社長は、担保に入れていた自宅が競売にかけられ手放し、連帯保証人として、数千万円から数億円の借金の返済に追われることになります。

離婚、家族離散、夜逃げ、自殺と悲劇が続くこともあり、非常に心苦しい状況に陥ります。

社長個人だけでなく、その家族や従業員の生活そのものが、 会社と運命共同体であることを意味しています。

そのため、資金繰りに困った会社をつぶすことを避けるために、 最後まで、土俵際、 土壇場、修羅場まで頑張り、結果追い込まれる社長が、実 に多いのです

親族、知人、闇金などから借りてまで事業を継続する必要があるのか?

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アーク司法書士法人 代表社員 李永鍋

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