任意売却私的整理
清算型の私的整理の場合、会社の資産を換価し、債権者との話し合いによ って債務を減額、免除したり、分割払いにしたりして債務を整理します。会社の資産を換価しても、債務を全額支払うことができない場合、金融機関等に債務を減額、免除してもらい、経営者...
私的整理
任意売却
廃業私的整理で注意すべきこと
(１) 衡平性民事再生や会社更生のような法的整理では、債権者については平等に取り扱わなければならないとされております(民事再生法155条1項本文、会社更生法168条1項本文参照)。実体法上同じ性質の権利について不平等な扱いをすることは、債権...
事業再生第二会社方式
第二会社方式が、私的整理の一環として、全ての金融機関等の同意の下で行われば問題はありません。１ 債務者は第二会社において事業再生できます。２ 金融機関は事業譲渡・会社分割の対価によって債権回収を果たせます。３ 取引先は、そのまま取引きを継続...
任意売却私的整理にも種類がある
私的整理は、メリットがある反面、手続の公平性や透明性を確保することが難しく、債権者の信頼を得られない場合があります。債権者の信頼や理解が得られず、私的整理が進まないことがあります。 この私的整理のデメリットを補うべく、私的整理を行うにあたっ...
李永鍋（リヨンファ）コラム任意整理のメリット
任意整理のメリットは一部の債権者だけ受任できることですこちらから一部だけ整理しなさいと言うことはないです極力依頼者の要望とおりに進めますしかし債権者は全債権者へ受任して破産にしてくれと言います依頼者は破産したくないので一部のみの任意整理を希...
第二会社第二会社方式において事業譲渡と会社分割のどちらを活用するか。
私的整理においては、第二会社方式を活用して、事業再生を図るケースが多いです。事業譲渡と会社分割のどちらを活用すべきか。具体事情というほかありませんが、主に以下の点を考慮して、事業譲渡か会社分割を活用することになります。１ 違い事業譲渡は個別...
事業再生事業再生の必要性
1 事業再生の必要性会社が、金融機関から融資を受ける時には、ほとんどのケースで経営者から個人保証をとります。経営が悪化すると、保証人が追加されたり経営者の友人知人が保証人になったりすることもあり、あげくに会社が倒産してしまえば、その借入金の...
廃業私的整理には、デメリットもあります。
①透明性、平等性法的整理では、手続きが法律に規定され、裁判所のもとで行うことから、手続きの透明性と、債権者平等性が確保されています。私的整理においては、その内容が任意であること、 最終的には個々の金融機関と債務者との 話し合いによることから...
李永鍋（リヨンファ）コラム本当に追い詰められている経営者,社長さんへ・・・・
資金繰りに追い詰められた社長の心は経験しないと、わからないと思います。私自身も会社を経営したり、様々な事業や投資に手を出してみました。当然ながら本業ではないのでうまくいきません自分自身資金繰りに窮した経験もあります給料が払えず罵倒されたこと...
李永鍋（リヨンファ）コラム私的整理の依頼を受けた方たちが、復活してます。
サラリーマンや、再起業など形はそれぞれです。共通して言えることは、収支が黒字だと言うことです。結局、支払い（金融機関、貸金業など）がゼロでも収支が赤字だと再生できません。赤字の会社を廃業して、サラリーマンでも良し、赤字の事業を止めて、第二会...