債務整理

徴収機関に連絡して対応してもらったが支払いが厳しい、あるいは十分な対応をしてもらえなかった場合、債務整理をすれば帳消しにすることができるのか。実は、自己破産をした人に公租公課の滞納がある場合は「非免責債権」となります（破産法253条１項）。...